書籍の折込広告、ゴシップ新聞、電信柱に張り付けられたビラやダイレクトメールで、「借金の整理整頓します」「借金をまとめたいですよね」などの宣伝を目に入れることがありますよね。これらは、「整頓業者」「買取業者」「紹介人」と呼ばれている悪徳企業の嘘広告の場合もあるということなのです。こういったものを利用した際には自己破産フローの中で最も重要な免責許可を得られない危険性がありえます。「整理業者」ではビラなどで負債者を呼び出し、相当な料金を要求して借金整理をしますけれど、結局は負債整理は実行されずに、債務人は一層の負債地獄にはまってしまう失敗がほぼ全部と言えます。「買取屋」というのは、借金者のローンで、電化製品、飛行機のチケットをたくさん購入させて、借金者から購入した品を販売額の2割もしくは半額で受け取るという方法を使っています。負債者は短期には金が懐に入りますがいずれカード企業から品物の販売額の返済請求がくることになり、結局は債務額を増額させる結果となります。このときはクレジット会社に対する犯罪とされてしまい免責承認を受けられません。「つなぎ屋」の場合人気の消費者金融から貸してもらえなくなった債務者に対し、ダイレクトな融通は一切せずに、提供をしてもらえる別な同業者を紹介して、すさまじい費用を要求する会社です。つなぎ業者は直接の手引きでお金を貸し出し可能になったように説明しますが本当のところは何もしないままただ調査のゆるめの企業を分かっているだけなのです。このケースも結局は債務を増加させることとなります。