自己破産を実行するにあたっては自分の都合で一部の債務を外した申込は許可されていませんので住宅ローン、保証人が記載されている貸与されたお金を外して行う自己破産に関する申告はできません。数十年残っている住宅ローンがまだある状態で自己破産に関する手続きを行ってしまえばマイホームは接収されてしまいますためローンを継続して払いながら(自分の家を手放さずに)債務を返納したい際には民事再生という申込方法を検討することになるでしょう。また連帯保証人の記載されている返済義務のある負債が整理されていない場合だと、借りた人が自己破産手続きをすると連帯保証人宛てに直接返済請求がいくのです。さらにあるいは、持っている財貨(ビル、自動車、株ないしは災害保険といった類いのもの)などは、原則論的にはすべて回収対象となるのでなるべく手放したくない資産がある場合や自己破産を行うと営業停止を余儀なくされる免許を使って労働されているのであるならば、違う種類の仕方(債権者との和解による任意整理または特定調停等)を取らなければならないのです。あるいは、ギャンブルあるいは浪費といった原因で負債を作ったときには自己破産の目的である免責(お金を帳消しにする認定)が適用されない可能性があり得ますから他の返済の方法(特定調停、債権者との和解による任意整理、民事再生)といったことも選択肢に入れて考えていく必要性があります。